チラ裏の倉庫

　原口一博総務相は１７日の記者会見で「国の地方出先機関は原則、廃止する」と表明した。民主党は国と地方の二重行政を排することを目的に、出先機関廃止を衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだが、原口総務相が言明したのは初めて。

　原口氏は、中央省庁の仕事を国会が直接チェックするような業務監視の仕組みが出先機関にはなく、ガバナンス（組織統治）がなされていないことを廃止の理由に挙げた。

　その上で「原則廃止しても（出先機関職員の）生首は切れない。働いている人が不安を持たないように改革したい」と述べ、職員の雇用維持に配慮する考えを示した。ただ、廃止に向けたスケジュールなどの具体的な対応には言及しなかった。

　政府の地方分権改革推進委員会は昨年１２月の第２次勧告で、国土交通省地方整備局など８機関を統合、１機関を廃止し、将来的に計３万５千人程度の削減を目指すべきと当時の麻生太郎首相に提言した。

　しかし、麻生政権が今年３月に決めた出先機関改革の「工程表」には分権委が求めた組織の統廃合や人員削減の目標値は盛り込まれず、地方自治体から「骨抜き」との批判が出ていた。

　原口氏は分権委について「勧告はしているけれど実行されているのか検証しながら、分権委の在り方を早期に検討したい」と述べ、組織の存廃を含めて検討する考えを示した。