599 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 20:22:37 ID:uIaFvppq
温暖化対策の家計負担増は22万~77万円 有識者タスクフォース
ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/091027/env0910272109003-n1.htm
地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース(座長=植田和弘・京大教授)は27日、2回目の会合を開いた。
2020(平成32)年に温室効果ガスの排出量を1990(2)年比25%削減するという中期目標がもたらす家計の負担増について、
前政権で示された年36万円から、22万~77万円に修正することで合意した。今月末に上部組織である政府の副大臣級検討チームに報告する。
家計負担増は麻生太郎内閣のもと、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターが、それぞれの手法で試算した。
それによると、平成32年時点で物価の変動を除いた実質可処分は、温室効果ガス排出を25%削減すると、現状の排出削減努力を継続した場合と比べて4・5~15・9%分目減り。
太陽光発電などコストの高いエネルギーの比率が高まることなどから光熱費は65・7~81・0%上昇するとされた。
これを受け政府側は、低い方の数値だけを採用。実額で示すため、17年の勤労者世帯の平均可処分所得479万円をもとに、20年時点での目減り分は22万円とした。
光熱費は、現状から14万円の上昇となるため計36万円の負担増とした。
こうした経緯についてタスクフォースでは批判が噴出。物価変動を除いた実質可処分所得と、光熱費の上昇分を同列に考えることは誤解を招くためで、
こうした「36万円」算出の経緯を国民に明らかにすることと光熱費の上昇は参考として示すことで合意。
32年時点の実質可処分所得は現状の排出削減の努力を継続した場合の591万円と比べ、22万~77万円目減りすることになる。
再計算したらとんでもない事になってる件
618 日出づる処の名無し ▼ New!2009/11/03(火) 20:50:17 ID:U+cfP7eS
>>599
22~77万とか誤差とか言うレベルじゃない件
ちょうど真ん中を取った場合49.5万でほぼ五十万です本当にありがとうございます____
629 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 20:55:43 ID:bo58+iZI
>>618
光熱費の値上がり分を加えてないからそれ。
結局、残った生活費でいえば36~91万円の減少ということだよな。
ところでこれ、乗数効果の分も込みなんじゃろか。
太郎の時代の資料だから、抜けているとは思わないけど。
仮に、これに乗数効果がさらに載ってGDPを押し下げるなら、
大不況間違いなし。25%って正気の沙汰じゃない。
624 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 20:53:30 ID:rSmKbEa8
>>583
っていうか世界って大統領制だったんですか?
>>599
振れ幅がデカすぎじゃねーです?
これじゃあ「五千円ポッキリ」とか言いつつ、
結局は高い金払わないといけないサービスみてーじゃねーですか。
ボッタクリバーですか?
632 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 20:57:08 ID:nYH49aTC
>>599
そもそも22万の時点で半端じゃねぇだろコレ
633 日出づる処の名無し ▼ New!2009/11/03(火) 20:57:34 ID:o5AqNRNt
>>599
最低22万から最高77万?
なんですか、このレンジの取り方はw
逃げ道確保のつもりなのかしらん?
638 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 21:06:41 ID:RRYF/ErQ
え、可処分所得が22万減少でしょ。
光熱費の上昇は加えないことにした、って言ってるだけで。
しかも最低でってw
どっちも最大に試算すると100マソ超えるなwww
641 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 21:12:59 ID:IR10vXps
年収ごとに割合で提示したら、普通に暴動レベルw
500万モデル世帯で-100万円ぐらいだろうと思ってたら
民主党政策による強制支出で設備、住宅投資により更に増えるんじゃ?
672 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 21:36:35 ID:s00K71pw
>>629
これに加えて配偶者等控除の廃止が待ってるのか。
ちなみに、控除がなくなって所得税・住民税が上がると、ウリの知っているだけでも
保育料、国保税(国民健康保険)、長寿医療制度保険料(後期高齢)、介護保険料等が上
がり、
同時に私立幼稚園の就園奨励費支給額が減額(もしくは0円)になるニダ。
家族構成によっては、子どもがたくさんいても
子ども手当支給後の金額がマイナスになる家庭は多そうニダ。ウェーッハッハッハ____orz
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温暖化対策の家計負担増は22万~77万円 有識者タスクフォース
ttp://sankei.jp.msn.com/life/environment/091027/env0910272109003-n1.htm
地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース(座長=植田和弘・京大教授)は27日、2回目の会合を開いた。
2020(平成32)年に温室効果ガスの排出量を1990(2)年比25%削減するという中期目標がもたらす家計の負担増について、
前政権で示された年36万円から、22万~77万円に修正することで合意した。今月末に上部組織である政府の副大臣級検討チームに報告する。
家計負担増は麻生太郎内閣のもと、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターが、それぞれの手法で試算した。
それによると、平成32年時点で物価の変動を除いた実質可処分は、温室効果ガス排出を25%削減すると、現状の排出削減努力を継続した場合と比べて4・5~15・9%分目減り。
太陽光発電などコストの高いエネルギーの比率が高まることなどから光熱費は65・7~81・0%上昇するとされた。
これを受け政府側は、低い方の数値だけを採用。実額で示すため、17年の勤労者世帯の平均可処分所得479万円をもとに、20年時点での目減り分は22万円とした。
光熱費は、現状から14万円の上昇となるため計36万円の負担増とした。
こうした経緯についてタスクフォースでは批判が噴出。物価変動を除いた実質可処分所得と、光熱費の上昇分を同列に考えることは誤解を招くためで、
こうした「36万円」算出の経緯を国民に明らかにすることと光熱費の上昇は参考として示すことで合意。
32年時点の実質可処分所得は現状の排出削減の努力を継続した場合の591万円と比べ、22万~77万円目減りすることになる。
再計算したらとんでもない事になってる件
618 日出づる処の名無し ▼ New!2009/11/03(火) 20:50:17 ID:U+cfP7eS
>>599
22~77万とか誤差とか言うレベルじゃない件
ちょうど真ん中を取った場合49.5万でほぼ五十万です本当にありがとうございます____
629 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 20:55:43 ID:bo58+iZI
>>618
光熱費の値上がり分を加えてないからそれ。
結局、残った生活費でいえば36~91万円の減少ということだよな。
ところでこれ、乗数効果の分も込みなんじゃろか。
太郎の時代の資料だから、抜けているとは思わないけど。
仮に、これに乗数効果がさらに載ってGDPを押し下げるなら、
大不況間違いなし。25%って正気の沙汰じゃない。
624 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 20:53:30 ID:rSmKbEa8
>>583
っていうか世界って大統領制だったんですか?
>>599
振れ幅がデカすぎじゃねーです?
これじゃあ「五千円ポッキリ」とか言いつつ、
結局は高い金払わないといけないサービスみてーじゃねーですか。
ボッタクリバーですか?
632 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 20:57:08 ID:nYH49aTC
>>599
そもそも22万の時点で半端じゃねぇだろコレ
633 日出づる処の名無し ▼ New!2009/11/03(火) 20:57:34 ID:o5AqNRNt
>>599
最低22万から最高77万?
なんですか、このレンジの取り方はw
逃げ道確保のつもりなのかしらん?
638 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 21:06:41 ID:RRYF/ErQ
え、可処分所得が22万減少でしょ。
光熱費の上昇は加えないことにした、って言ってるだけで。
しかも最低でってw
どっちも最大に試算すると100マソ超えるなwww
641 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 21:12:59 ID:IR10vXps
年収ごとに割合で提示したら、普通に暴動レベルw
500万モデル世帯で-100万円ぐらいだろうと思ってたら
民主党政策による強制支出で設備、住宅投資により更に増えるんじゃ?
672 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/11/03(火) 21:36:35 ID:s00K71pw
>>629
これに加えて配偶者等控除の廃止が待ってるのか。
ちなみに、控除がなくなって所得税・住民税が上がると、ウリの知っているだけでも
保育料、国保税(国民健康保険)、長寿医療制度保険料(後期高齢)、介護保険料等が上
がり、
同時に私立幼稚園の就園奨励費支給額が減額(もしくは0円)になるニダ。
家族構成によっては、子どもがたくさんいても
子ども手当支給後の金額がマイナスになる家庭は多そうニダ。ウェーッハッハッハ____orz
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