チラ裏の倉庫

　中国政府が日本に対し、中国国内でＩＴ（情報技術）関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図な ど詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたことが２４日分かった。一昨年８月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対し てきたが、中国側は今回、５月１日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反 発しており、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えだ。

　中国政府は、家電製品などの安全性を審査する強制認証制度の対象にネットワークのセキュリティー関連の機器やソフトを加える考え。ＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなど計１３種類で、これらを組み込んだデジタル家電などが幅広く含まれる可能性がある。現地法人も含め日系企業の関連製品の中国出荷は、計１兆円にのぼるとの試算もあるが、認証を受けなければ販売できなくなる。

　中国側の認証を得るためには「ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」（電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）とされている。中国政府は開示された情報は外部に漏らさないとしているが、仮に流出すれば、ハッキングやコピー商品製造などで「知的財産の権利が侵害されかねない」と日本の電機業界は懸念している。

　 中国は一昨年８月、制度導入をＷＴＯに通告。「情報セキュリティー対策に必要だ」と主張し、今年５月１日から導入する方針を示していた。その後、制度の詳 細を明らかにせず、今年３月にいったんは導入を延期するとしていた。しかし、最近になって「制度の詳細について５月１日までに公表する」と日本側に通告し てきたという。関係業界への周知や準備期間を設けたうえで、導入に踏み切る意向とみられる。

　これまで日米欧は「国際的に例がなく、貿易を阻害する」と強く反発してきた。二階俊博経済産業相は２４日の記者会見で「あらゆるレベルで中国に再考を求めている。近く行われる日中首脳会談でも日本の関心事項として言及されるだろう」と述べた。

　経産省は、制度内容によっては、ＷＴＯの「貿易の技術的障害に関する協定」（ＴＢＴ協定）違反での提訴も検討する。

【用語解説】強制認証制度

　 国内で流通する製品の安全性を確保するために満たす必要がある規格を強制規格といい、当局の認証を受ける必要がある。日本の場合では電気製品の「電気用品 安全法」などがある。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、強制規格の新設や改定は各国が採用している国際標準に沿った内容でなければならないとしている。